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アメリカ大統領選挙ってどういう仕組み?

 

 

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2020年はアメリカ大統領選挙が行われます。

何だかんだいっても現在の超大国のリーダーを決定する選挙となりますので基本的な仕組みはおさえておきましょう。

投票日は2020年11月3日です。

アメリカ大統領選挙(正式名:アメリカ合衆国大統領選挙、英語:United States presidential election)はいくつかのプロセスに分かれて実施されます。

一般に、4年毎11月に行われる一連の選挙手続き、予備選挙となる立候補者選出と立候補者による選挙運動から本選挙・投票・開票までのプロセスの総称を指します。

 

選挙権と被選挙権

 

大統領選挙の選挙権は、アメリカ国籍を持つものに限り永住権者にはありません。そして満18歳以上であることと選挙人登録を行っていることが要件となります。日本では住民基本台帳が存在するため自動的に選挙人名簿に登録されていますが、アメリカでは選挙人名簿に自己申告で登録しなければなりません。なお、選挙権がないにも関わらず選挙人登録を行うと刑法違反の犯罪となります。

被選挙権は35歳以上であることと、アメリカで生まれたアメリカ市民であることです。さらに14年以上アメリカに住んでいることも条件です。

その他として、多くの州では二大政党(民主党共和党)以外の立候補者には一定数の有権者による署名を必要としているので二大政党以外の候補者にとっては立候補のハードルが高くなっています。

 

選挙方法

 

2月~6月開催:予備選挙(プライマリー)と党員集会(コーカス)

 

アメリカは共和党民主党による二大政党です。夏の全国党大会でそれぞれが党の代表となる大統領候補と副大統領候補を決定します。

その候補を固めていくプロセスが予備選挙と党員集会となります。

夏の全国党大会で州ごとの一般党員の代表となるのが代議員です。

予備選挙・党員大会では一般党員が候補者を選出し、その候補者への支持を表明している代議員を間接選挙で選ぶことになります。

予備選挙と党員大会のどちらで選ぶかは州ごとに異なります。

予備選挙はいわゆる選挙という方式で、党員集会は議論を経ての投票で決定されます。

 

7月~8月開催:全国党大会

 

予備選挙・党員集会で選ばれた代議員が大統領および副大統領の候補を指名する集まりが全国党大会となります。

11月3日:大統領選挙 投票日

 

2020年の大統領選挙では、11月3日に一般の有権者が投票します。

この投票日に事実上は次期大統領が決定しますが、実際には有権者の声を代弁する選挙人という人たちがおり、彼らが一般投票の結果を受けて、後日改めて投票するという仕組みをとっています。

選挙人は州ごとの人口によって割り当てがあり、人口の多いカリフォルニアは55人、人口の少ないモンタナ州は3人となっていてバランスをとっている。

選挙人は全部で538人おり、ほとんどの州では州ごとに勝った候補がその州の選挙人を総どりすることになり、最終的に選挙人の過半数を獲得した候補が大統領となる。

選挙人制度の結果として、前回の選挙では、一般の得票数では上回っていたヒラリー候補だが、選挙人の多い州で勝利したトランプ大統領が最終的に勝利しました。

 

2020年大統領選挙スケジュール

 

2月3日 アイオワ州党員集会(ここから一連の流れがスタート)

3月3日 スーパーチューズデー

     人口最大のカリフォルニアや2番目のテキサスなどの予備選挙・党員集会が開催される

3月~6月 各州で予備選挙や党員集会が開催

7月13日~16日 民主党全国大会

8月24日~27日 共和党全国大会

9月~10月 共和党民主党の候補者によるテレビ討論

11月3日 大統領選挙

2021年1月20日 大統領就任式

 

現在の情勢

 

現在、アメリカはコロナウイルスへの対応で大いに揺れていますがそんな中でも選挙戦は進んでいます。

まず民主党の候補者争いに参加していたバーニー・サンダース上院議員(78)が撤退を表明しました。ジョー・バイデン前副大統領(77)が予備選挙で連勝を重ねていることから逆転は難しいと判断したようです。

これによって、トランプ大統領と争う民主党の候補がバイデン氏となることが確実となったようです。

バイデン氏は予備選挙で当初苦戦していたが、2月末から連勝を重ねており、サンダース氏にも逆転の余地は残されていたが、コロナウイルスの影響で予備選挙も次々と延期されており、選挙活動も実質停止している。サンダース氏はこれ以上。民主党の候補者争いをすることはトランプ氏に利すると判断したようです。

一方のトランプ大統領ですが、決して楽観視できる状況ではないようです。

4月25日(現地時間)のニューヨークタイムズによると、トランプ大統領は激戦地であるミシガン州ペンシルベニア州で2016年に比べて支持率を大きく落としているということです。伝統的に共和党優勢と言われているフロリダ州でも支持率を落としているという結果がでているということです。

原因としてはやはり新型コロナウイルスへの対応として、アメリカが世界一の感染国となってしまった、トランプ氏が人体に殺菌剤を注入するなどのとんでもない発言をしてしまった、景気の悪化などがあげられます。

とくにトランプ大統領は前回の選挙でアメリカを再び経済で強い国にすると言って当選しました。昨年までには色々な成果もあったかと思われますが、今回のコロナウイルスで完全に水を差された形になってしまっています。

とはいえ、他の大統領であればコロナウイルスにうまく立ち向かえたかというとそこはあくまでも未知数の世界なのでわかりません。

 

いずれにせよ日本とアメリカの関係性やアメリカの世界における存在感から誰が大統領になっても日本に何かしらの影響があることは間違いないので今後も注視していきたいと思います。